2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ちなみに、日本は大使館を設置していないが、日本に大使館があり、かつ、中国がその国に大使館を設置している、そういう国も何と五か国もありまして、それが今言ったエリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソト、この五か国については、私はもう五年以内に大使館を設置すべきだというふうに思っております。 そしてまた、人員の件ですけれども、二千人純増という目標にはまだまだ全然達成しておりません。
ちなみに、日本は大使館を設置していないが、日本に大使館があり、かつ、中国がその国に大使館を設置している、そういう国も何と五か国もありまして、それが今言ったエリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソト、この五か国については、私はもう五年以内に大使館を設置すべきだというふうに思っております。 そしてまた、人員の件ですけれども、二千人純増という目標にはまだまだ全然達成しておりません。
時間がないので続けて聞きますけれども、ＶＩＳＩＯＮは、今回、この違反行為の認定された事実の中で、開発したコロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式に採用されたとか、あるいは、仮想通貨ヴィカシーコインの交換所をリベリアに開設して、これで買物ができるネット通販アプリを作成したとか、あるいはスターバックス社から広告料をもらっているとか、でたらめの話をセミナーで話をして、勧誘を行っています。
旗国主義となっているんですけれども、外航船の二割が、税法上とかいろんな意味で、パナマ船籍、また一割がリベリア、又は聞くところによるとモンゴルも旗国になっているということもあると、海がないのにですね。つまり、旗国主義といっても、大丈夫かいなと思うんですよ、申し訳ないけれども。特に、リベリアは今最貧国に指定されていて、これ、旗国がやれといってもできるのかなという不安感が私なりにあるんですけど。
また、タイ、カザフスタン、インド・ケララ州、リベリア等、五十八カ国・地域におきましては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置や観察措置等が実施されていると承知をしております。
また、タイ、アフガニスタン、インドのケララ州、リベリア等三十七か国・地域においては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったり観察措置等が実施されていると承知をいたしております。
私自身、ＴＩＣＡＤ５のフォローアップで西アフリカのリベリアを訪問したことがあります。その後にエボラ出血熱が発生いたしまして、現地の状況をヒアリングいたしました。また、二〇一八年夏には、エボラ後のシエラレオネにも参りました。そのときには、エボラのアウトブレークのときに日本の支援で救急車を送っていますが、その救急車が活用されている病院にも訪問をしております。
リベリアの首都モンロビア、リベリアというのは、御承知のようにアメリカの解放奴隷がつくった国で、エチオピアに次いで歴史の古い国であります。そのモンロビアで道路と橋梁に関する無償資金協力があって、これが非常に高く評価されていると。どうして評価されているのかというと、評価されているがゆえに、通りの名前をジャパン・フリーウエーと変えたということであります。
御指摘いただきましたリベリアの案件でございますけれども、道路の改修支援というのがハードの支援に当たりまして、これに加えまして、維持管理及び道路行政に関する本邦研修を行うことによってソフト面の支援、すなわち人材育成の支援も実施したところでございます。
保有する船腹量の多い主要な船籍国、例えばパナマ、マーシャル諸島、リベリアなどの国々はいずれもこの条約を締結済みでありますし、主要海運国、例えば中国、ドイツ、シンガポールなどの国々はいずれもこの条約を締結済みでございます。
このような事態を避けるためにも、便宜置籍国は条約の締約国になると考えられておりますけれども、我が国としましても、既にシップリサイクル条約を締結しているパナマに加えまして、リベリア、バハマといった便宜置籍国に対し、条約の早期締結に向けた働きかけも行ってまいります。
資料をお配りしておりますが、日本商船隊二千四百十一隻のうち日本籍船は二百十九隻、九・一％、圧倒的多数がパナマやリベリアなどに籍を置く便宜置籍船だとされております。パナマは条約に参加をしているということですが、リベリアやシンガポールはまだです。 便宜置籍船についても有害物質一覧表の作成や確認を、これは日本政府としても求めていくべきではないでしょうか。
それでは、今ありましたように、日本の船舶に限られるということでありますけれども、大型船舶というのは、パナマとかリベリアといったいわゆる便宜置籍国に所属するなどのさまざまな国籍の船があるわけでありますが、この法案のもとになったのはシップリサイクル条約でありますから、この実効性をどういうふうに確保していくかということが非常に重要だというふうに思います。
これは、インド洋上を航行中のリベリア船籍の貨物船内で発生した火災爆発事故の例でございますが、定期傭船契約に基づいて船主に対して船体損傷等の損害を賠償した海運会社が、火災の原因は船底、船倉に積み付けられていた高度さらし粉からの発火にあるとして、その危険性及び取扱い方法に関する適切な通知を怠った、高度さらし粉の製造業者らの不法行為を主張して損害賠償を求めたという事案でございます。
○福島政府参考人 エボラにつきましては、基本的に既に終息宣言が出ているものが数多くございまして、西アフリカ三カ国、ギニア、リベリア、シエラレオネ。
具体的には、リベリアや米国が福島第一原発事故による放射線量の増加等への懸念から、福島第一原発から一定の距離の範囲内の海域における航海を避けるよう推奨いたしておりました。また、各海運会社の判断により、京浜港への外航船舶四十四隻の寄港取りやめがございました。
例えば、パナマ、リベリア等諸外国の外航船舶の登録免許税及び固定資産税は、非課税又は手数料並みが主流となっております。これを踏まえまして、我が国におきましても、二〇〇九年、平成二十一年度からトン数標準税制を導入したほか、国際船舶につきましては登録免許税率を千分の四から千分の三・五に、固定資産税の課税標準を六分の一から十八分の一にそれぞれ軽減する措置を講じて、日本船舶の増加を図っております。
この二つの事情の兼ね合いの中で、経済安全保障という、わかるんですけれども、しかし、ここだけを切り出して、こういう構成でどこまでもつのかなという哲学のもと、今回、トン数標準税制が一定の拡大を見ているわけですけれども、より本質的な問題としては、この経済安全保障、いわゆる東日本大震災のときにリベリア船籍の船が、被災地から五百キロでしたか、以内には行くべきでないというようなことがあって、これが非常にリスクとして
パナマ、リベリア等、諸外国の外航船舶の登録免許税、固定資産税等は、非課税あるいは手数料並みというのが主流となってございます。 これを踏まえまして、我が国におきましても、国際船舶につきましては、登録免許税を千分の四から千分の三・五に、固定資産税の課税標準を六分の一から十八分の一に、それぞれ軽減する措置を講じているところでございます。
○羽尾政府参考人 比較する国がそれぞれでございますが、先ほど申しましたパナマ、リベリア等の国で、登録免許税あるいは固定資産税を非課税、そもそも課していない、こういう国もあります。私どもも軽減措置を講じていただいておりますが、それと比べれば若干高目になっているという事実はございます。
一方で、皆様御存じのとおり、リベリア、ギニア、シエラレオネの三国では拡大しました。 なぜ拡大を防げなかったのかと。もちろん様々な理由がありますし、直前まで紛争があって、難民となった人々の人口移動、まあ結果として、保健システムと社会インフラが非常に脆弱であったと。
国名としましては、サモア、アルバニア、マケドニア、ベラルーシ、エリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソトでございます。このうち、平成二十八年度予算案が認められれば、サモア、アルバニア、マケドニアに大使館が新設をされることになりますので、その場合には六か国ということになります。
そして、昨年サーリーフ大統領が御来日されて、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムにも参加されたリベリア。リベリアは、次のＴＩＣＡＤにも欠かせない国ですね。しかし、リベリアは日本に大使館を置いています。日本は置いていません。中国はリベリアに置いています。そして日本は置いていません。 こういう国には、大臣、きちっと大使館設置するべきじゃないですか。
二十一世紀に入って創設され現在活動中の国連ＰＫＯは九つありますが、そのうちアフリカに展開する八つのＰＫＯ、リベリア、コートジボワール、ダルフール、コンゴ、アビエ、南スーダン、マリ、中央アフリカのＰＫＯは、その全てで武力を行使しての文民保護が任務、マンデートに位置づけられております。停戦が破れて戦闘状態になってもＰＫＯは撤退しません。
そのときに、他国の船に乗っていて、日本人がみんな他国の船に乗っている、そうした場合に船籍国の同意がなければこれは守れないということが今政府が考えていることだと思いますが、船籍国、パナマやリベリア、日本の船だって、そしてアメリカの船だって、そうした船籍が外にある方が大半なんじゃないかと思います。
これが、十月二十一日以降は、リベリア共和国を含む流行国からの帰国者は、潜伏期間二十一日間、健康状態について毎日二回報告を求められる健康監視対象者に指定されましたが、それ以前の話で、非常に現場はパニックに陥ったということでございます。
イラクの関係のもの、リベリアの関係のもの、コンゴ民主共和国関係のもの等々ございますが、現時点で有効な安保理決議のもとでの制裁対象者に、日本国民または日本国内にいる個人もしくは団体は含まれておりません。